2016.04.02
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熊本地震発生にかんがみ、消費税率の引き下げを！
ご存じのとおり、さる４月１４日、熊本で最大震度７の地震が発生しました。
わが国の気象庁が発表する震度は、１０の階級に区分されていますが、最高は「震度７」ですから、大変な揺れだったことになります。
１０階級なのに、なぜ「７」が最高なのかと言うと、震度５と震度６について、それぞれ「強」「弱」の二種があるうえ、「震度０」という区分も存在するため。
０、１、２、３、４、５弱、５強、６弱、６強、７の１０階級なのです。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/
１４日の地震、マグニチュードは６．５でしたが、４月１６日には、最大震度６強、マグニチュード７．３の地震が発生。
これは阪神大震災に匹敵する規模だそうです。
気象庁では、マグニチュードがより大きい１６日の地震を「本震」と位置づけ、１４日の地震はその「前震」だったと規定しました。
けれども専門家の中には、 「今回（注：４月１６日）の地震が本震なのかどうか、まだ分からない」として、さらに規模の大きな地震が今後発生する可能性を指摘する人もいます。
そうでなくとも、余震は数ヶ月にわたって続くかも知れないとのこと。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00010013-nishinp-soci
犠牲となられた方々のご冥福を祈るとともに、被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。
２０１１年、東日本大震災が発生した際、「今後、日本列島周辺では地震活動が活発化する」といった趣旨の指摘がなされましたが、その通りだったと思わざるをえません。
現に今回の熊本地震については、南海トラフ地震の前兆かも知れないとする主張まであります。
国際情勢のみならず、災害対策という点でも、わが国の安全保障をめぐる環境は厳しさを増しているのです。
となれば、いよいよもって「国土強靱化」を積極的に推し進めねばなりません。
けれども政府が、果たしてそのような方向性を取るかどうかは、決して楽観できないのが正直なところ。
緊縮財政志向、とりわけ公共事業の抑制志向がすっかり定着したわが国では、財源不足を理由に、強靱化への取り組みがズルズル遅れてしまう事態が生じかねないのです。
この懸念をストレートに表明したのが、くしくも４月１６日に発売された『表現者』６６号に収録されている、藤井聡さんの論考「『国土強靱化基本法』の運用を真面目に考える」。
http://amzn.to/1SSMLJL
論旨を私なりに要約すれば、以下のようになります。
１）国土強靱化基本法が制定されたといっても、具体的な取り組みが遅ければ、強靱化が達成される前に巨大災害が生じてしまう。
２）いいかえれば、強靱化の取り組みはできるだけ迅速になされなければならない。
３）にもかかわらず、現在の日本では財政規律へのこだわり（＝緊縮財政志向）から、強靱化に十分な予算を投入できないのが実情である。
４）すなわち、わが国では「巨大災害によって国民に甚大な被害が生じ、国家が深刻な危機に陥ることよりも、政府の借金が増えることの方が怖い」という判断がなされていることになるが、これは本末転倒ではないか。
正論です。
だいたい強靱化どころか、東北の復興も未だ道半ば。
緊縮財政志向に固執するかぎり、「財源がない」という理由、ないし口実により、東北と九州の復興が、どちらも満足になされない恐れだってあります。
今年の３月３０日付で本紙に寄稿した「国家の店じまい」ではありませんが、災害にやられた地域から疲弊・衰退が進んでゆき、日本が徐々にしぼんでゆくというシナリオが、現実のものとなりかねないのです。
復興、および強靱化をまっとうに推進するには、経済政策をめぐる従来の流れを変える必要があると言わねばなりません。
そのような方向転換の突破口となりうるものは何か？
提案したいのは、「消費税率の引き下げ」です。
来年４月に予定されている１０％への引き上げについては、熊本地震が発生する前より、延期の可能性が高まっていると報じられてきました。
しかし「経済政策をめぐる従来の流れを変える」ためには、ただ延期するだけでは十分ではない。
「今までとは違った方向性に転換する」ことを、象徴的に宣言するのですから、少なくとも８％で凍結、できれば５％への引き下げが求められます。
そのうえで、被災地の復興、および強靱化の達成に関し、十分な予算を投入するのです。
税率を引き下げたら、ますます復興や強靱化の財源がなくなるという主張もあるでしょうが、それによって経済が活性化されれば、むしろ税収は増える可能性が高い。
安倍総理も最近、「消費税率を５％のままにしていたら、税収は今頃もっと増えていただろう」という旨を語ったとの報道がありました。
振り返ってみれば、阪神大震災のときも、東日本大震災のときも、政府は発生からほどなくして、消費税率の引き上げに踏み切っています。
阪神大震災の場合は、２年後の１９９７年４月より５％への引き上げ。
東日本大震災の場合は、３年後の２０１４年４月より８％への引き上げ。
むろんどちらも、財政規律重視の発想に基づいたものでした。
しかるに１９９７年が、わが国の〈貧困化〉の始まりとなったことは、本紙執筆陣のみなさんが指摘するところ。
日本の労働者の実質賃金は、この年を最後に下がりだしたのです。
２０１４年の増税が、景気にもたらした悪影響については言うまでもないでしょう。
経済が冷え込み、貧困化が進む中で、復興が順調に進むとは信じがたい。
つまりは
「巨大災害によって国民に甚大な被害が生じ、国家が深刻な危機に陥ることよりも、政府の借金が増えることの方が怖い」
どころか
「現に発生した巨大災害から、国民がしっかり立ち直れなくとも、政府の借金が増えなければそれで良い」
という判断を、この２０年ほど、わが国は折に触れて示してきたのです。
これでは経世済民も何もありません。
国民の生命と安全を守ることこそ、政府の果たすべき最も根本的な役割のはず。
くだんの大原則に立ち返るためにも、思い切った転換が必要になります。
もとより財務省などは猛烈に反対するでしょうが、総理が（改革ならぬ）救国のドリルの刃となって、それを打破することを期待したいと思います。
佐藤健志
引用：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』 2016/4/20
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