【経済】消費税７％分に相当・・・パナマ文書で晒される日本企業ケイマン隠れ資産★

2016.04.03 カテゴリ：ブログ

世界中を震撼させているタックスヘイブン（租税回避地）の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」の流出。
１３日にパリで緊急対策会議を開く方針を固めたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長は１１日、
財務省で麻生財務相と面会し、「課税逃れ対策の関心が（世界で）高まる」と発言。

１４～１５日に米ワシントンで開かれる「Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議」でも、
タックスヘイブンを使った脱税や資金洗浄がテーマになる見通しだ。

各国ともタックスヘイブンでの金融取引に対し厳格な法整備の必要性を唱え始めたが、なぜか腰が重いのが日本政府だ。

「文書の詳細は承知していない。軽はずみなコメントは差し控えたい」
「パナマ文書」の流出が表面化した直後の会見で、こうスットボケていたのが菅官房長官だ。

だが、このままシラを切り通せると思ったら大間違い。
「パナマ文書」はＧ７（主要７カ国）の首脳が集まる５月の「伊勢志摩サミット」でも議題に上る可能性が高い。
そこで議長国の日本が、テキトーにお茶を濁す態度を示せば、世界中から非難の声が上がるだろう。それなのに日本政府はなぜ、こんなにトロいのか。

「日本銀行が公表している国際収支統計にヒントがあります。統計は日本の対外経済取引を記録したデータで、
これを国別にまとめたのが『直接投資・証券投資等残高地域別統計』。この中にタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島が出てきます。

人口わずか５．５万人のケイマン諸島に対する残高は、初登場した２００１年末は１８兆６４１１億円。
それがどんどん増え、最も新しい１３年末は６０兆９２８０億円に膨れ上がっています。

つまり、残高＝利益と捉えれば、実に６１兆円のカネが課税逃れしている疑いがある。
大ざっぱに言って、今の法人税率が適用されれば約１４兆円もの税収になる計算です」（経済ジャーナリスト）

■消費税７％分に相当

消費税率１％で税収２兆円分――といわれているから、ケイマン諸島分だけで７％に相当する。
他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額になるだろう。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179264

［ネットの声］

自民はもちろん上級国民を保護します

脱税の穴埋め増税

電通マジ許せねぇ

上級国民の脱税のせいで一般国民が増税なんだな

タックスヘイブンとは、弱小国などが「うちで企業作ったら無税！だからみんな来てね」と言って、
自国に資金や人間を呼び込んで、そこで発生する手数料で儲けている地域。
イギリス領の地方や、オランダ、シンガポール、インドネシアなど50以上の地域がある。アメリカの一部地域にもある。
その国にある会社は、税金が取られないという利点がある。
（先進国では普通、利益の20％とか30％以上とかが税金でとられるので、
タックスヘイブンにある会社は普通より利益が1.3倍とかになって儲かるという事）

アマゾンやアップルやグーグル、スタ―バックスなど、有名グローバル企業は全部タックスヘイブンを利用。
スタバの納税総額がイギリス人個人の一人の納税額より少なくて、イギリスではデモが起きたりした。
日本でも大企業のほとんどが利用している。みんなのしってる企業はだいたい全部使ってると思っていいよ。
表になってるぶんだけでも↓ぐらいはあるし、巧妙に隠されて表になっていないものは計り知れないほどある。

他国の方針を禁止することは内政干渉になるので、どの国もタックスヘイブンをやめさせることができない。
そのためタックスヘイブンが世界にいくつか存在し続けている。
これに大企業は目をつけて、
タックスヘイブンに子会社などを設立する。
（紙で登録するだけで実体はない。1つのビルに数万社が登記されている状態）

そして本社の営業利益をタックスヘイブンの子会社に渡し、本社は赤字にすることで自国で無税になり、
タックスヘイブンの子会社は何もしてないけど、本社から利益がわたってくるので黒字になるが、タックスヘイブンなので無税になる。
これで大企業は全体で無税にしている。
実際はマネーロンダリングのようにもっと複雑にして巧妙に隠している
ttp://i.gzn.jp/img/2013/06/15/icij/06_m.png
他にも慈善団体を作ったり、非営利組織を作ってそこに寄付という形にしたり（facebookのザッカーバーグが5兆寄付とかあれもそう）、
宗教法人へ寄付という形で無税で受け渡したりとかしていろいろ脱税している。

「オフシェアリストは租税回避している企業のリストではない。タックスヘイブンの企業の株を買っているだけでも載っている」というミスリードをしている人間がいます。
オフショアリークは租税回避の企業リストといってよい。
株をかってるだけというのはあったとしてもごく一部であり、すべてにあてはめるのはその人の願望に近いです。
実際ほぼすべての上場企業はタックスヘイブンを利用しているのだから。
しかもその株をタックスヘイブンに存在する資金で買っているのは実質的に脱税であり、それが合法であることが問題視されています。
さらに租税回避額や規模については日銀やらの報告により、おおまかな数字は出ており、
資産数値もピケティなどの調査により最も信頼できる現状数値。
これらを元に議論することをデマと言い続けている人こそ妖しい人間だと思います。
そこがはっきりわかっていない状態だからこそ、批判を許さないのではなく、政府に調査をするべきと言い続けるべきです。
実際、日本以外の先進国はリストが明らかになっていない現時点ですでに政府が調査命令を出しています。
日本はすぐさま「調査しない」と言ってしまったのは明らかに異常です。いつもはとても判断がおそいのですがねｗ
　
引用：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1460521808/