「日本に対抗して国際社会を説得しなければ」と韓国が外交戦を開始 条約違反と見なされたら困る



日本企業に対して強制徴用被害者への賠償を命じる大法院(最高裁に相当)の判決以降、韓国政府に課題が与えられた。日本が否定してきた植民支配の不法性を大法院が直接再確認したという点で被害者のための正義を実現したのが判決の意義だ。だが、「韓国がゴールポストを動かした」という日本の批判論理に対抗して、国際社会を今後説得しなければならない外交戦が始まった。

大法院が1965年に締結した韓日請求権協定を通じて強制徴用被害者の「個人の損害賠償請求権」は解決されなかったと判断した根拠は、協定に日本植民支配の不法性が明示されなかったことだ。

不法性が明示されていないのは明らかな事実だ。当時の請求権協定に日本植民支配の不法性を明示できないのは、韓国が処していた国際外交的状況の影響が大きかった。大法院の判決文にもあるように、韓日協定の開始点になったサンフランシスコ条約(1951)第4条は、植民支配被害に対する賠償ではなく財産上の債権・債務関係処理だけを規定している。

また、韓国戦争(朝鮮戦争)の勃発などでアジアでの反共阻止ラインを形成するために韓日修交が必要だった米国の圧迫も強かった。最初から米国が主導したサンフランシスコ条約で日本の不法植民支配行為を寛大に処理したのもこのためだった。

したがって、当時は日本から戦争賠償と植民支配に対する明示的な補償を受ける道が、事実上、非常に狭かったとするのが大半の意見だ。53年が経過して、当時のこのような国際外交の現実は忘れたまま、韓国が法的拘束力がある国家間協定(韓日請求権協定)を否定した形に、国際社会から見られる余地があるといえる。

ある前職外交官は「国際社会では、韓国は相手国と条約を結んでおきながら国内的な判断が変わればいくらでも覆すことができる国のように見えかねない。丁寧に対応しなければ、韓日関係を越えて韓国の国際的な信用と信頼に影響を及ぼしかねない」と懸念の色をにじませた。

請求権協定交渉過程で、韓国政府が強制徴用被害者に対する補償を要求しなかったわけではない。韓国側は「対日請求要綱」を提出したが、ここにある8項の条項のうち第5項に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と要求している。

61年会談では、具体的に被害生存者1人あたり200ドル、死亡者1人あたり1650ドルずつ合計3億6400万ドルを策定して日本に伝えた。韓国はこれを含む計12億2000万ドルを要求した。

だが、資金の性格をめぐり、日本は「経済協力」という名目だけを明示するよう主張し、韓国は植民支配清算の意味があるべきだと対抗した。結局、協定の題名にどれ一つも欠けることがないように「財産及び請求権に関する問題の経済協力に関する協定」としたのは、韓日双方の立場を反映させた折衷案だった。

協定妥結後も、韓国は「実質的には賠償性格を持っているというのが我々の見解」(請求権協定批准時の張基栄経済企画院長官の国会発言)とし、日本は「韓国に提供した資金はあくまでも経済協力として行われた」(「日韓条約と国内法の解説」パンフレット)と互いに違う説明をしながら、事実上、相手の立場を黙認した。

大法院も、韓国が強制徴用被害者に対する補償を要求した事実は認めている。だが

▼具体的な金額を策定して要求したことは政府の公式見解でなく、交渉担当者が述べた言葉に過ぎない

▼被徴用者の苦痛に言及したのは交渉で有利な地位を占めようとする目的に過ぎない

▼実際に受け取った金額(3億ドル)が要求額にはるかに達し得ないため、慰謝料請求権も適用して受け取ったとは到底考えがたい

--と明らかにした。

しかし、日本は「国際法違反」までちらつかせながら大法院の判決が請求権協定に反すると反発している。大法院のこのような判決根拠が、国際法および外交交渉の慣例を反映していないと主張する。

ある国際法専門家は「要求した金額をすべて受け取ることができなかったからと言って資金の性格が変わるわけではなく、実際、交渉過程で初めて要求した金額が貫徹されることはほとんどない」とし「したがって、交渉担当者が述べる言葉はすべて訓令を受けている政府の見解であるため、個人的な発言として片付けるのは無理という意見が出るかもしれないだけに、これを克服する外交的論理を作らなければならない」と指摘した。

申ガク秀元駐日大使は「韓国政府予算で被害補償を行うとすればそれは判決趣旨から外れ、日本企業に対する強制執行がなされるとすれば外交紛争は避けられない難しい状況」としながら「韓日間に植民支配の不法性認定をめぐって葛藤が再び深くなったり、歴史論争が再燃したりしかねないので慎重な外交的対応が必要だ」と述べた。

韓国政府は「Low-key(控えめ)」で一貫している。首相を主軸として関係部署と民間専門家が参加して対策を用意するという立場だけを繰り返している。康京和長官は先月31日、河野太郎外相との電話会談でも「判決に関連した事項に対する綿密な検討に基づいて諸般要素を総合的に考慮して対応策を用意していく予定」という基本立場だけを再確認した。

テレビや新聞業界から広告費を合法的に搾取する方法

これに対して、ネットではこのようなコメントが。

長々書いても、どうせ何時もの様に大した事は書いてない。

>不法性が明示されていないのは明らかな事実だ。

日韓併合に不法性なんて無いからだろが。

まーた、韓国人にしか通用しない概念か

>国際社会では、韓国は相手国と条約を結んでおきながら、国内的な判断が変わればいくらでも覆すことができる国のように見えかねない。

既にそう見えてる。

↑違うのか?

“恨”を晴らすのと引き換えに国交を捨てるとか豪気だなー(棒)

日韓協約の締結交渉で、日本側は個人補償を提案したが

韓国側は「個人補償のぶんもすべて一括して政府が受け取る。

後で個人補償が問題になった場合、韓国政府が責任をもって処理する」

として金をすべてせしめた。

これがすべてだよ。

↑北朝鮮の分も、だからな。

草葉の陰で、佐藤栄作もビックリしていることだろう。

   したがって、当時は日本から戦争賠償と植民支配に対する明示的な補償を受ける道が、事実上、非常に狭かったとするのが大半の意見だ。

いや、日本が個人に対し補償すると言ったのをお前らが断った事実は明確に残ってるだろうが。本当に頭がおかしいな。

↑そもそも、日本は朝鮮を植民地支配してないし。

本国が植民地の利益をチューチューと吸い取るのが植民地支配。

日本は、朝鮮や台湾に、毎年巨額の貿易赤字を記録している。ちゃんと記録が残っているので、誰でもわかる話だ。

>53年が経過して、当時のこのような国際外交の現実は忘れたまま、韓国が法的拘束力がある国家間協定(韓日請求権協定)を否定した形に、国際社会から見られる余地があるといえる。

そう見られて当たり前だろ。

53年前とは状況が違うからって、約束守らなくていいのかよ。

↑日本はアメリカ、イギリス、フランス、オランダ、ロシア、と幕末に集結した修好通商条約を撤廃させるまで守ったぞ。日露戦争に勝って、ようやく撤廃できたんだぞ。

つまり、国際条約とはそれほど重いもの。

↑安倍内閣はTPPとか、TAGなどのように、簡単に終結していますが。

韓国は完全に条約破棄するつもりだな。

グダグダこねくりまわしても、

合意した以上は守るのが当たり前。

文句があるなら合意しなきゃよかっただけだろ。

↑どこから見ても、韓国には得しかない条約だがな。

>▼具体的な金額を策定して要求したことは政府の公式見解でなく、交渉担当者が述べた言葉に過ぎない

今頃こんなん言い出したら何でもありになるな。

こんな国とは新たな約束事は一切できない。

↑慰安婦合意で10億円。また今度も、か。

>日本が否定してきた植民支配の不法性を大法院が直接再確認したという点で

何を確認したって?w

>実際に受け取った金額(3億ドル)が要求額にはるかに達し得ないため、

>慰謝料請求権も適用して受け取ったとは到底考えがたい

ホントにこんな事云ったのか?法理的に成り立ってないじゃねーか・・・w

無限に集れるじゃねーか、この言い分だと

↑金慶珠は「はした金」って言ってたからな。

何かに似てると思ったら架空請求詐欺だったわw。

>架空請求詐欺とは、契約した覚えのない、商品やサービスをあたかも「どこかで契約した」かのように見せかけ、「架空」の費目で請求し、金品をだまし取ること。wikiより

これを当てはめると、

徴用工損害賠償請求詐欺とは、日韓請求権協定においてすでに「完全かつ最終的に」解決されたはずの問題が「どこかで継続している」かのように見せかけ、「架空」の費目で請求し、金品をだまし取ること

全く違和感ない

えっ戦えるつもりなんw?

そもそも合法植民地に金あげてるマニアックな国なんて日本くらいだけどww。

↑スペインもポルトガルもイギリスもフランスもロシアもアメリカもドイツもイタリアも、旧植民地に一言も謝っていない。ましてや、賠償なんて、するはずがない。

安倍さんに言わせれば今回の新日鉄の件は普通に出稼ぎに来てた労働者らしいな。

韓国は知ってんのか。

↑両親と大げんかしてまで自らの意思で渡航しても強制連行の被害者になる民族ですぜ?

まあ100%韓国政府が考える問題だから日本は関係ないよw。

国際法的に問題があると主張したいなら、国際裁判所に提訴しなよ。

>日本が否定してきた植民支配の不法性を大法院が直接再確認したという点で

韓国司法にそんな法的権限無いだろ?

合意も条約も無視する国と、どのような「外交」が可能なのか想像もつかない。

韓国は条約を守らない国と高々と宣言したのに

これから諸外国に何と言って納得してもらおうというのか

>実際に受け取った金額(3億ドル)が要求額にはるかに達し得ないため、慰謝料請求権も適用して受け取ったとは到底考えがたい。

日本側が朝鮮においてきた資産は53億ドル(当時)と言われてる。

資産だけでだ、併合の際の李氏朝鮮の借金肩代わり分などを入れない額。

その請求を放棄しなくて請求しなかったからその額なんだよ。

韓国が実際に差し押さえしてきたら、日本も日本国内にある韓国資産を差し押さえるしか無いだろな。

あるいは関税をめちゃくちゃあげるか。

名目は何でもいいけど、実質的な報復は必要だわ。

   ある前職外交官は「国際社会では、韓国は相手国と条約を結んでおきながら国内的な判断が変わればいくらでも覆すことができる国のように見えかねない。」

見えかねない、ってか、まんまその通りの事やったばっかりやん。

   国際社会では、韓国は相手国と条約を結んでおきながら国内的な判断が変わればいくらでも覆すことができる国のように見えかねない。

事実じゃないか。

国の信用を取り返しがつかないほど毀損したのでは。

今後、欧米政府や企業からも相手にされないだろう。

向こうも基本無理筋だって認識してるんだろ?

なのに、なんでこんな事するかね。

http://japannews01.blog.jp/archives/50515220.html?ref=popular_article&id=4445257-186973

コメント


認証コード4183

コメントは管理者の承認後に表示されます。