2018.10.22
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【衝撃？】実は○○意外な日本で消費税導入を最初に言い出した人物
消費税は、欠陥税制です。
少なくとも「国民を豊かにする」という目的においては、最悪の障壁となります。
まずは、消費税は、消費性向が高い低所得者層に厳しく、消費性向が低い高所得者層にとっては甘い税金です。
年収１億円の人は、消費税が５％だろうが１０％だろうが、気にしません。
消費税が所得に占める割合が低いためです。
それに対し、例えば年収２００万円の人は、所得のほとんどを消費に回します（＝消費性向が高い）。
結果的に、消費税増税は可処分所得を直撃することになります。
高所得者層に甘く、低所得者層に厳しいため、消費税には「格差拡大」の効果があります。
いわゆる逆累進性です。
さらに、消費税には、「好景気の際には税金を増やし、景気を抑制し、不景気の際には
税金を減らし、景気復活を助ける」という、所得税や法人税には備わっている
「ビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置）」の機能がありません。
景気動向と無関係に、赤字企業からも、失業者からも、年金受給者からも、
容赦なく徴収されるのが消費税なのです。
そして、消費税は「消費に対する罰」でもあります。
タバコ税同様に、消費税増税は「消費をやめよう」という意識を働かせることになります。
消費税で消費が減るとは、当然ながら「需要減」ということで、
デフレ化政策です。
さらに困ったことに、
消費税増税は「法人税減税」とセットになっています。
法人税は、企業の税引き前利益に対する「罰」になります。税引き前利益が
大きければ大きいほど、法人税を取られます。
法人税がそれなりに高かった時代には、企業は、
「税金でとられるくらいならば、人件費を増やし、従業員に還元しよう。
減価償却（投資）も増やそう。交際費も使いまくろう」
ということで、税金嫌いによる「需要拡大」が起きていたのです。
ところが、「利益に対する罰」である法人税を減らすと、人件費や投資を減らし、
利益を拡大するインセンティブが働いてしまいます。
結果的に、需要は縮小。
（法人税減税による利益拡大に、配当金や自社株買いを求めるグローバル資本の意向が
働いているのは言うまでもありません）
「消費税増税＋法人税減税」とは、見事なまでに「デフレ促進のパッケージ」なのです。
さて、この問題だらけの消費税ですが、一体全体、我が国において「誰」が
最初に導入を言い出したのでしょうか。
消費税を導入したのは竹下内閣ですが、それ以前の中曽根内閣や大平内閣でも
「大型間接税」の導入が謳われていました。
ということは、元祖消費税は大平正芳なのでしょうか。
もちろん、違います。
その大平首相に、大型間接税を「入れ知恵」した人物がいるのです。
佐藤健志先生が、ご自身のブログのエントリー、
【消費税について私の知っている二、三の事柄 または「間接税強化は世直し」幻想】
で明らかにされていますが、
大型間接税（消費税）導入の元祖は、「グループ１９８４年」という学者集団が、
１９７５年に文芸春秋に発表した「日本の自殺」という論文です。
同論文において、高度成長期終焉後の日本の堕落した国民を矯正し、
「社会保障の財源」を確保し「財政破綻」を避けるためには、
大型間接税導入が必須であることが提議されたのです。
「日本の自殺」は、当時の経団連会長であった
土光敏夫の目に留まり、土光は、
「この論文は大変立派なものなので、会う人ごとにコピーをして差し上げた」
と、絶賛しました。
問題は、この「グループ１９８４年」の中心人物です。
香山健一。１９３３年１月１７日生まれ。
享年、１９９７年３月２１日。
香山健一は、学習院大学（よりにもよって「学習院大学」）
の法学部で政治学を教えるなど、「政治学者」として名が通っていましたが、
実は全日本学生自治会総連合（全学連）の第二代委員長でした。
１９５６年に全学連の委員長に就任した香山は、
日本共産党と対立し、島成郎とともに共産主義者同盟（ブント）を結成しました。
ブントが主導する全学連が、その後、安保闘争で血みどろの道を歩んでいったことはご存知の通りです。
全学連委員長だった香山が、「グループ１９８４年」で名をあげ、
１９７９年に発足した大平内閣の各種「政策研究会」に参画し、
研究会の中核的な役割を果たしました。
そして、明らかに香山の影響を受けたであろう大平総理は、
「一般消費税導入」を旗頭に第３５回衆議院議員総選挙を戦い、敗北しました。
信じがたい話かも知れませんが、日本において消費税導入を最初に言い出したのは、
いわゆる「極左」であった香山健一なのです。
香山が日本の「繁栄」を望み、消費税導入を提言し続けたのか。
そうではないでしょう。
彼の前歴を見る限り、日本を「破壊」することが分かっていたからこそ、
大型間接税の導入を主張したとしか思えません。
実際、１９８９年に消費税が導入され、日本のバブルが崩壊。
９７年４月に消費税率がアップされ、日本は現代に至る長期デフレーションに突っ込みます。
安倍政権は、来年に二回目の消費税増税を予定していますが、
「極左の言い出した政策を、自民党が実現していっている」
というのが、恐ろしい話ですが、日本の真実なのです。
皮肉なことに、香山健一は「１９９７年３月」にこの世を去りました。
翌月（９７年４月）に消費税が増税されることが確定しており、
日本の衰退が決定的になった時期ですが、
死に臨んだ彼の脳裏をよぎったのは、
「日本の衰退を見届けられなかった悔しさ」だったのか、
「日本の衰退を決定づける消費税が目前に迫った満足感」
だったのか、それはもはや誰にも分かりません。
テレビや新聞業界から広告費を合法的に搾取する方法
これに対して、ネットではこのようなコメントが。
「法人税が高すぎるから、企業が海外に逃げ出す。だから消費税増税。」という人もいます。
しかし、海外移転する理由について、大企業自身も法人税が高いからではなく、「グローバルな商品競争力維持の観点から決定されたもの」などと述べています。経産省のアンケート（海外活動基本調査08年実績）でも海外移転の理由を税制、融資等の優遇措置があるからと答えたのはわずか8％程度に過ぎません。
日本が法人税を下げれば、企業を呼び込みたい発展途上国などはさらに下げざるを得なくなり、無意味な法人税の引き下げ競争になってしまいます。
財界の要求どおりに法人税を引き下げれば、国の税収は9兆円も減収し、財政再建も社会保障の充実もできません。その穴埋めが消費税。
政治家は、たくさん票をくれる人を応援しますから。