2018.10.30
カテゴリ：ブログ
【衝撃の事実】成果のなかった安倍総理の訪中と政治家の言葉遊び
大変残念なことに、そして予想通り、
安倍総理の中国訪問では、日中両政府の呼びかけを受け、
日中企業が事業を共同展開（要は一帯一路への協力）するため、
５２件の覚書が交わされました。
経済界の連中をゾロゾロと引き連れていった以上、こうなって当然です。
日中通貨スワップ協定の再開でも合意。
人民元の下落に対して「通貨防衛」している状況ですから、
中国にとっては大変ありがたいことでしょう。
安倍総理は全体会議で、一帯一路について、
「日中が協力して国際スタンダードに合致し、第三国の利益にもなる
ウィン・ウィン・ウィンのプロジェクトを形成していこう」
と、語りましたが、別に中国にしても
「一帯一路は新植民地主義」などと宣言しているわけではありません。
表向きは、
「相手国の利益にもなるウィン・ウィンのプロジェクト」
と説明しているのです。
そこに日本が関与し、「ウィン・ウィン・ウィン」などと言ったところで、
中国共産党の覇権拡大に「日本という信用」が活用される羽目になることに
変わりはありません。
もっとも、一応、日本政府は、
「あくまで日中の民間企業間での協力であり、基本的に一帯一路とは関係ない」
（世耕弘成経済産業相）
と、例により「言葉」で誤魔かしにかかっています。
上記は（情けないことに）予想通りの展開だったのですが、吃驚したのは「三つの原則」です。
安倍総理は、帰国後にプライムニュースのインタビューに答え、
『李克強首相と今後の日中関係の道しるべとも言える3つの原則を確認しました。
第１に「競争から協調へ」。
第２は「お互い協力のパートナーとして脅威とならない」。
第３は「自由で公正な貿易体制の発展」。
この３つの原則のもと、まさに日中両国が世界の平和と安定のために貢献をしていこうと確認したわけであります。』
と、語りました。
念のために強調しますが、総理ご本人が語ったのです。
ところが・・・。
『日中首脳会談
安倍首相の「３原則」波紋
外務省は否定
https://mainichi.jp/articles/20181028/k00/00m/010/087000c
安倍晋三首相は２６日、中国の習近平国家主席との北京での会談で、
今後の日中関係について
「競争から協調へ」
「パートナーであり、互いに脅威とならない」
「自由で公正な貿易体制の発展」
を提起した。
会談後、首相はこれを「三つの原則」と発信したが、
同行筋は「三つの原則という言い方はしていない」と公式に否定。
中国側の説明にも「３原則」の言葉はない。
首相が外務省とすり合わせずに、会談の成果としてアピールした可能性がある。
（後略）』
総理自ら「三つの原則」などと思いついたわけではないでしょう。
誰かが、「三つの原則」で説明するようインプットし、そのまま喋っただけだと思います。
毎日新聞は、
「首相が外務省とすり合わせずに会談の成果としてアピールした可能性がある」
と、書いていますが、
外務省の「誰か」がインプットした可能性も否定できないと思います。
外務省（だけではないですが）の官僚は、平気でその種の「工作」をしますので。
いずれにせよ、最近の日本政府を見ていると、
壮大なるパラダイム・シフトの中、相変わらず「言葉での誤魔化し」で乗り切ろうと図り、
ドツボにハマっていくケースだらけです。
日米ＦＴＡを、ＴＡＧなる造語で乗り切ろうとし、
移民政策は、
「人手不足を外国人労働者で解消する」
「いわゆる移民政策は採らない」
などと、言葉で誤魔化す。
あるいは、定義を勝手に変えてしまい、うやむやにする。
米中の「灰色の戦争（グレーウォー）」が始まっている状況で、
口先だけの誤魔化しで、我が国はこのパラダイム・シフトを乗り切れるのでしょうか。
とても、そうは思いません。
日本人はやや苦手なのですが、言葉の定義を明確化し、本質、実体で思考し、
議論しなければ「未来がない」状況が訪れたと考えるべきなのです。
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これに対して、ネットではこのようなコメントが。
問題は、外務省がインプットしたかどうかではない。首相にその気がなければ俎上に出さない。
ことばをあやふやにしてきたのは何も官僚だけではない。
最もいい加減だったのが、安倍さんご本人。
責任を口にしながらまったく責任を取らない。
我が国にとって最も深刻な問題なのは、そこなのです。
世間をなめてはいけない。
＞いずれにせよ、最近の日本政府を見ていると、壮大なるパラダイム・シフトの中、相変わらず「言葉での誤魔化し」で乗り切ろうと図り、ドツボにハマっていくケースだらけです。
たぶん渦中の方々は誠心誠意、全力で頑張っているのかもしれません。言葉のごまかしだと感じられてしまうのは、視点が違う(高い)だけで、地べたで這いずってる本人らは本気でも、鳥瞰すれば実に残念に見えてしまうものなのではないでしょうか。
(要は本質が分かってない・・・)
中共とはなにものか？(WHO)
中共はなにがしたいのか？(WHY)
中共はなにをしているか？(WHAT)
このレベルが問われるわけですが、きっと外務省のエリート官僚の方々も、政府の政治家の先生方も、きっと博識勤勉な点ではきわめて抜群な方々でしょう。でも、三橋先生ほど現実を目の前にして、型通りではない、ポイントを捕まえた問題発見、要点把握が上手では、ないのでしょう。
＞日本人はやや苦手なのですが、言葉の定義を明確化し、本質、実体で思考し、議論しなければ「未来がない」状況が訪れたと考えるべきなのです。
至言です。
洞察力は往々にして、知識のフレームが邪魔するものです。慎重になれば、そんなにたくさんのことは学べないし、その必要もないかもしれません。知の使い方は、きっと難しいのだろうと、思います。
安倍は酷すぎる。ロシアには北方領土を返してもらえないばかりか経済協力を約束し、アメリカからは中古の兵器を高値で買い、中国にはスワップ。で、国内は移民で溢れ、日本人の実質賃金は過去最低。例えば、スパイ防止法のような国内の治安を守る法律を作る努力もせず、憲法改正などという戯言にうつつを抜かしている。デフレを永続させたい財界のいいなりなので、安倍内閣でデフレ脱却など不可能。こうして大多数の国民を貧乏にさせておいて、一部の資本家層は海外に金をばらまいている現状を見れば、さすがにトリクルダウンなどというバカな事をもう言う人はいないが。マトモな野党があればなぁ。
そもそも、米中で経済戦争が起こっているのに、日本がこんなことしていいのか？アメリカは敵対行為と認識しないのか？
引用：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』 2018/10/30