2016.04.25
カテゴリ：ブログ
政府はＰＢ目標を破棄するか、せめて建設国債を除外せよ！
さて、熊本・大分震災を受け、消費税の先送り議論が大きく報道されるようになりました（当たり前ですが）。与党では、消費税増税延期論が広がりつつあります。
無論、消費税増税の「延期」ではだめです。最低でも「凍結」、できれば「消費税減税（５％に戻す）」が必要な状況ですが、我が国の言論空間には増税至上主義者たちが溢れ返っており、魑魅魍魎たちがあちらで、こちらで、怒り心頭に発する発言を繰り返してくることになるでしょう。
具体的には、
「熊本の復興の財源を確保するためにも、消費税を増税する必要がある」
「消費税を増税しなければ、熊本の復興はできない」
「熊本の復興のためにも、消費税増税に加え、復興増税を成立させなければならない」
などと、震災をすら増税に「活用」しようとしてくる屑たちが大勢いるのです。
さらには、熊本・大分復興や全国の市庁舎等の耐震化を「妨害」するために、公共事業否定論を御用学者などが叫び始めることになるでしょう。
今から目に見えるようですが、
「供給制約があるから、公共事業は増やせない」
といった、東日本大震災の後にも見られた意味不明な「供給制約論」で、公共事業の拡大を何とか邪魔しようとしてくるに違いないわけです。
とはいえ、現実には土木・建設産業の人手不足は解消しています。安倍政権が公共事業を減らし、すでに民主党政権期にまで縮小してしまった以上、当たり前です。
この状況で「供給制約があるから～、公共事業は増やせない～」などと言ってくる連中は、単なる「嘘つき」であるため、容赦なく批判してください。
しかも、我が国は世界屈指の自然災害大国なのです。本当に「供給制約」とやらがあり、国民を守るための土木・建設サービスを提供できないのであれば、むしろ何としても供給能力を回復しなければならないでしょ？ さもなければ、次の震災で国民が助からないかも知れません。
供給能力の回復とは、具体的には、長期のプロジェクトを計画し、政府が予算をコミットメントすることで、土木・建設会社に人材投資や設備投資をしてもらうのです。長期的に需要が確保できる見込みが出て初めて、土木・建設会社は真剣に供給能力の拡大の手を打ってくれます。
「供給制約があるから、国民を守るための公共事業はできない」
などと、思考停止し、需要を縮小しようとする連中のせいで、我々国民は生命の危険にさらされているわけですから、怒りを抑えきれません。
ところで、震災が発生してすら「増税」を口にする魑魅魍魎たちは、今回はどのあたりを「落としどころ」として考えているのでしょうか。財務省の「飼い犬」と化した政治家の言動を見ていれば、何となくわかってきます。
『消費税「まず１％上げる考えも」 自民・稲田政調会長
http://www.asahi.com/articles/ASJ4N4TGPJ4NUTFK00H.html
自民党の稲田朋美政調会長は２０日、消費税率１０％への引き上げ延期論が与党内に出ていることについて、「絶対に２％ということではなく、まず１％上げる考えもある」と述べ、税率をいったん９％にして段階的に引き上げることも選択肢の一つとの考えを示した。国会内で記者団に語った。
稲田氏は党内では財政再建派として知られ、この日も「基本は（来年）４月に増税する」と強調した。そのうえで、２０１４年４月に５％から８％に引き上げた際、個人消費が冷え込んだことに触れ、「３％のインパクトは非常に大きかった」と指摘。「固定概念にとらわれることなく議論する必要がある」と述べた。』
よくもまあ、震災で被災者たちが困窮している状況で、「増税」を口にできるものです。まあ、財務省の覚えめでたい発言を繰り返していれば、「次の財務大臣」「次の次の総理大臣」を狙えるのかも知れませんが、稲田政調会長は果たして「誰」を向いて仕事をしているのでしょうか。
いずれにせよ、手下の飼い犬政治家が「消費税は１％ずつ上げる」と発言している以上、財務省が落としどころとして狙っていると見て間違いないと思います。
何が悲しくて、長期金利でマイナス金利に陥っている我が国が、しかも震災からの復興のためにも経済規模を拡大しなければならない我が国が、国民経済を縮小させることが明らかな「増税」をしなければならないのでしょうか。
熊本・大分の復興は、普通に建設国債でやればいいのです。
現在、信じがたいことに建設国債までもがＰＢ目標に入れられてしまい、今やインフラ整備に使われる予算は民主党政権期以下なのです。そもそも、バランスシートの借方にインフラが残る建設国債を、なぜＰＢ目標に含めなければならないのでしょうか。意味が分かりません。
安倍政権は、熊本・大分の復興のためにも、建設国債をＰＢ目標から外すべきです。同時に、サミット前後とは言わず、早期の段階で消費税増税の「凍結・減税」を宣言しなければなりません。
自然災害の被害を受けた国民を政府が救う努力を政治家がしないのでは、我が国はもはや「国家」とは呼べません。日本国は「国もどき」に落ちぶれたという結論になってしまいます。
引用：http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12152285443.html